投資信託について日本経済新聞に興味深い記事がありましたのでご紹介。
日本経済新聞
マイナス金利を投信に転嫁 運用各社、投資家の利益目減り
マイナス金利とは―
マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の預金の金利をマイナスに引き下げる政策です。 金融機関は、預金を預金者にきっちり支払うことができるよう、日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。
政策としては、日銀の当座預金に預け入れがある金融機関に課されるものですが、その金融機関も経営が苦しくなれば何かを制限しなければいけません。それが銀行・預金者間だと金利の更なる引き下げとなったわけですが、今後は投資信託にも影響が及ぶことに。
投資信託のマイナス金利の影響は極めて限定的
記事の通り5％を現金・短期金融資産とするならこんなイメージ。ただ年中、5％近く現金を確保しているところは少ないと思います。適当な投資信託の月報を見てましたが、1％だったり、4％だったりと数字もばらばら。大半の投資信託は100％に近い水準で株式や債券に投資しているのでは無いかと思います。
また国内株式や海外債券・株式の投資信託になると、株価の変動や為替損益の影響のほうが遥かに大きいと思います。
一方で国内の短期債券等、安全性は極めて高いが性質としてリターンも少ない投資信託には悩ましいですね。元々のリターンが少ない中で更にリターンが目減りする可能性もありそうです。